鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
これは主に個人市民税や法人市民税、固定資産税等の増加によるもので、給与所得や法人所得の増、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の軽減措置終了によるものと分析しております。 次に、４年度予算案におけるＩＣＴ関連事業の総事業数は74事業でございます。
これは主に個人市民税や法人市民税、固定資産税等の増加によるもので、給与所得や法人所得の増、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の軽減措置終了によるものと分析しております。 次に、４年度予算案におけるＩＣＴ関連事業の総事業数は74事業でございます。
今後も引き続き，国や県の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の動向を注視しつつ，霧島商工会議所，霧島市商工会等と連携を図りながら，必要な措置を講じてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、固定資産税等の軽減措置等による減収分を全額国費で補填するために創設されたものであり、税収への影響見込額と同額の約20億6,600万円を計上しているところでございます。
国民健康保険税や介護保険料の負担軽減については，国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において示された支援策に基づき，新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡又は重篤な疾病を負った世帯や，主たる生計維持者の事業収入等が前年に比べて３割以上減少することが見込まれる世帯など，一定の要件を満たす世帯を対象に，令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されている国民健康保険税
今後も引き続き，国や県の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の動向を注視しつつ，霧島商工会議所，霧島市商工会等と連携を図りながら，必要な措置を講じてまいります。企業誘致と雇用の促進につきましては，光通信用精密金属部品等の製造を手掛けるマイクロカット株式会社と，10月19日に，工場増設に伴う立地協定を締結し，本市発足後の立地協定の締結件数は72件となりました。
本市では国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において，国民健康保険税及び介護保険料の減免に対する支援策が示されたことを踏まえ，関係条例を改正し，新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡又は重篤な疾病を負った世帯や，主たる生計維持者の事業収入等が前年に比べて３割以上減少することが見込まれる等，一定の要件を満たす世帯について国民健康保険税及び介護保険料の減免を行っています。
本年４月20日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。
姶良市において、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、５月から実施しました特別定額給付金につきましては、８月17日をもって申請受付を終了し、全ての給付が完了いたしました。対象世帯数の３万7,234世帯に対し、給付世帯数は３万7,176世帯、給付率は99.8％、給付総額は77億5,080万円でありました。
今後も引き続き，国や県の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の動向を注視しつつ，霧島商工会議所，霧島市商工会等と連携を図りながら，必要な措置を講じてまいります。企業誘致と雇用の促進につきましては，７月20日に，東京都に本社を置き，コンクリート用木製型枠の製造・販売を手掛ける三基型枠工業株式会社と，工場新設に伴う立地協定を本市初のオンラインでの調定式により締結しました。
今回の介護保険料の減免は、国が令和２年４月７日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々に対して、一定の要件のもとに介護保険料の減免を行った場合、保険者である市町村に対する財政支援が行われることとなりました。
新型コロナウイルス感染症が我が国の社会経済に与えた影響は甚大なものであることに鑑み，国は，雇用の維持，事業の継続，そして生活の下支えに全力で取り組む観点から，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を定め，様々な施策を展開しています。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染拡大の防止や医療提供体制の整備を図り、地域経済や住民生活を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。この交付金により、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じた必要な支援策が実施されます。 そこで、以下、４つの項目について問います。 質問の要旨（１）、災害に備えた避難所の再点検と運営について伺います。
伊佐市介護保険条例第11条に災害による損害や生計維持者の死亡、事業の休廃止、失業、干ばつ等による農作物の不作等による収入の減少に対する減免の規定は既にございますけれども、今般の令和２年４月７日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対し保険料の免除等を行うとされたことを踏まえ、国の財政支援の対象となる保険料減免の取扱基準が示されたことから
国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設いたしました。
今後も引き続き，国や県の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の動向を注視しつつ，霧島商工会議所，霧島市商工会等と連携を図りながら，必要な措置を講じてまいります。
また，今回提案する補正予算において，国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき，市民１人につき10万円を給付する特別定額給付金につきましては，市内の約６万1,000世帯に対し，今月中旬から順次申請書を発送し，受付を開始できるよう体制の強化を図りながら現在作業を進めているところです。